国土交通省は23日、地方自治体向けに「不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン」を策定した。
空き家や空き地問題など、地域が抱える政策課題への対応を検討し、関係者間で認識を共有・議論する上では、一定のエリアごとで可視化された面的データを活用することが有効といえる。しかし、地方自治体等の地域では、そうした面的データ等を構築するためのツールやその活用方法の普及が不十分であることから、こうした課題解決の手助けとなるよう、ガイドラインを策定した。
同ガイドラインでは、面的データ構築を行なうための準備や作成、分析における手順を詳細に解説。主なデータ分析パターンを想定し、「空き家対策」や「空き地対策」に関する現状把握や将来の発生リスクの他、「公的不動産対策」として、保育園や高齢者施設における将来の定員充足状況や避難施設の分布状況およびハザードエリア等を掲載する。
ガイドラインは同省ホームページで閲覧できる。
