野村不動産ホールディングス（株）は27日、2021年3月期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、売上高5,806億6,000万円（前期比14.2％減）、営業利益763億3,300万円（同6.8％減）、事業利益（営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費）764億4,800万円（同7.7％減）、経常利益659億6,500万円（同9.7％減）、当期純利益421億9,800万円（同13.7％減）。
当期は、NREG東芝不動産（株）を、20年4月１日付で完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ（株）を、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ（株）を存続会社とする合併を実施。NREG東芝不動産（株）の商号を野村不動産ビルディング（株）に変更している。
主力の住宅部門の売上高は2,725億7,700万円（同18.4％減）、事業利益224億400万円（同11.6％減）と減収減益。分譲事業においてマンション・戸建住宅の計上戸数が3,669戸（同1,070戸減）と減少。一方、粗利益率については22.6%に向上した。期末のマンション契約済み未計上戸数は3,276戸（同665戸増）となり、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は65.3％。
都市開発部門の売上高は、物件売却収入の減少、コロナ禍の影響により1,792億2,700万円（同15.5％減）、事業利益354億6,900万円（同9.6％減）と減収減益。期末の賃貸床面積はオフィスと商業施設の合計で82万7,737平方メートル（同9.4％減）、空室率は5.1％（同1.1ポイント上昇）。
仲介・CRE部門は、売買仲介の売上高が347億1,800万円（同1.3％減）、取扱件数は9,322件（同193件減）となった。
次期については、売上高6,800億円、営業利益770億円、事業利益840億円、経常利益725億円、当期純利益495億円を見込む。
