不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/4/28

2拠点居住意向が高いのは賃貸より持ち家世帯

 大東建託(株)は、4回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。3月27~30日に全国の男女2,120名を対象にインターネット調査を実施した。

 コロナをきっかけとした引っ越し意向については、「郊外へ」が9.2%(12月調査比0.2ポイント上昇)、「都心へ」が7.8%(同0.8ポイント下降)、「地方へ」が10.3%(同0.4ポイント上昇)に。また「都会へ」は8.3%(同1.3ポイント上昇)、2拠点居住検討は9.6%(0.5ポイント上昇)で、いずれも大きな変化は見られなかった。

 持ち家居住者と賃貸居住者別の集計では、賃貸世帯では「郊外へ」が12.1%(持ち家居住世帯比3.6ポイント増)、「地方へ」が12.7%(同3.5ポイント増)、「都心へ」が8.2%(同0.9ポイント増)、「都会へ」が10.3%(同2.9ポイント増)といずれも賃貸世帯のほうが高い。しかし、2拠点居住検討は8.4%(同1.7ポイント減)と持ち家世帯の方が高い結果となった。

 コロナによる住居志向の変化については、「戸建てが良いと思うようになった」が持ち家世帯52.7%、賃貸世帯が31.1%、「もっと広い家に住みたいと思うようになった」が持ち家世帯21.9%、賃貸世帯32.2%と差が出た。

 また、コロナをきっかけに「今住んでいるまちが良いと思うようになった」は賃貸世帯で67.0%、持ち家世帯が73.4%と持ち家世帯のほうが若干高く、「住みたいと思っていたまちが変わった」は、賃貸世帯の15.6%に対して持ち家世帯は13.6%と、若干低くなっている。

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