（株）センチュリー21・ジャパンは17日、2021年3月期の決算説明会をオンライン形式で開催。4月に代表取締役社長に就任した園田陽一氏が、次期（22年3月期）の経営方針等について説明した。当期の決算数値は4月30日付のニュースを参照。
当期はコロナ禍の影響が大きく、営業収益・営業利益・経常利益が減少。前期に有価証券の評価損があったため当期純利益は前期比2割増となった。一方、20年8月27日に公表した業績予想との比較では、営業収益は2.6％増、営業利益は18.8％増、経常利益は16.0％、当期純利益は17.5％上振れた。園田氏は「第1四半期のサービスフィー収入がコロナ禍で落ち込んだものの、以後順調に回復したことから、堅調な業績につながった」とした。
加盟店の受け取り手数料は上期が10％以上減少したものの下期に取り戻し、通期では489億9,000万円（前期比6.0％減）。売買仲介と社有物件の合計成約件数は3万153件（同2.2％増）とわずかに増え、3万件台を回復した。
次期は、加盟店数のさらなる拡大や加盟店のデジタル化支援を積極的に進めていく。加盟店数は、3月末で989店（同11店増）となり、初の1,000店舗超えが目前に。期末の目標店舗数を1,010店舗とし、店舗開発を加速する。開発部隊を増強し、新規加盟店の支援専門チームの設置などを通じて新店舗の立ち上げ支援を進めていく。加盟店のデジタル化支援については、加盟店向けのクラウドストレージサービスを提供し、情報セキュリティ対策やBCP対策に役立てるほか、オンライン重説や電子契約などへの環境も整える。
