三井不動産リアルティ（株）は18日、2021年3月期の決算説明会を開催。代表取締役副社長の大下克己氏が業績や市場環境等について説明した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、営業収益1,623億1,300万円（前期比8.5％減）、営業利益92億9,000万円（同56.7％減）、経常利益89億900万円（同58.0％減）。コロナ禍が大きく響き減収減益。
仲介事業では、緊急事態宣言が発出された20年4、5月に店舗を閉鎖するなど個人仲介が大幅に縮小、法人仲介も低迷した。それ以降は持ち直し、下期は個人・法人共に下期としては過去最高の売上高となった。仲介事業の実績は、総売上高767億7,100万円（同9.7％減）、取扱件数１兆5,638億9,100万円（同12.4％減）、取扱件数は3万8,507件（同10.1％減）となった。期末店舗数は286店（同4店増）。
この実績について大下氏は「個人仲介のマーケットでは、売り物件の数が大きく減り、20年度通年でみても前期比8割強。特に売却のボリュームゾーンである60歳以上の売り主からの売却依頼が前期に比べて4割減っている」（大下氏）とした。一方、買い需要に関しては前年よりも2割増のペースで推移。テレワークの普及によって、賃貸住宅を手狭に感じた一次取得者層が購入に動いているほか、「年明けからは株高によって高額物件の動きが良い」（同氏）としている。
リパーク事業は、売上高834億6,200万円（同7.6％減）。コロナ禍で稼働率が低下し、利益は大幅な減少。管理台数は27万3,704台（同4,933台増）となった。
