国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会（委員長：中出文平長岡技術科学大学教授）の第21回を開催。「2021年とりまとめ」案を発表した。
同委員会は国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の管理・利用を推進するための施策のあり方について調査することを目的に16年4月に設置。17年より毎年異なるテーマでとりまとめを発表しており、今回で最後の委員会開催となる。
同とりまとめ案では、「国土の管理構想」を示した。国土利用計画に示された方針に基づき、昨今の国土の管理を巡る状況の変化も踏まえ、人口減少下における国土の適切な管理の在り方を構築し、それを適切に実施していくための実行計画を記した。
地目横断的、複合的課題、他の地域へ影響する課題等といった国土管理上の課題に対応し、各個別分野の調整点・統合的考え方から整理される持続可能な国土の管理の在り方を記載。国土利用計画体系に位置付け、国、都道府県、市町村、地域ごとに管理構想を策定するべきとし、今回のとりまとめでは“国”の管理構想についても記載。国、都道府県、市町村、地域の各レベルにおける役割分担、各レベルの役割分担、連携・調整の考え方について示した。
また、都道府県や市町村、地域の国土管理の指針や管理構想の策定方法などを明らかにした。特に、市町村や地域における管理構想策定については、前回委員会開催後、委員からの指摘を踏まえ、複数の自治体に課題等をヒアリング。意見を踏まえながら、策定までのステップを明確にしている。
今後の課題として今回とりまとめた内容を踏まえ、市町村管理構想や地域管理構想に取り組むことによる効果やそれぞれの策定プロセス等の具体的手法を市町村職員や地域住民等に分かりやすく整理したマニュアル等の作成、国土利用計画に関する自治体職員への研修等での解説や意見交換、モデル事業の実施等により、国土の管理構想やその考え方を普及するとともに、具体的な取組事例の創出を目指すことなどが必要であるとした。
委員からは、「“国”の管理構想の記載箇所の明確化」「地域管理構想の策定に関わることが想定される主体区分の整理」などの指摘があった。今後の展開として「管理構想策定はもちろん、その内容の実行に向けてのサポートが必要」「自治体における先進的・汎用的な管理構想のモデルケースを早急につくるべき」「管理構想実行に当たってはPDCAサイクルの明確化も必要」などの意見が挙がった。
今回委員から出た修正点などを反映したものを委員長が確認。最終とりまとめを発表する。6月下旬開催予定の国土審議会計画推進部会に報告する予定。委員会の場で、中原 淳国土政策局長は「管理構想をいかに個々の自治体に実践していただくかが重要。7月以降、新たな国土形成計画の検討が始まるが、その中で今回のとりまとめを位置付けて、計画推進部会がフォローアップする体制を検討したい」と述べた。
