不動産ニュース / その他

2021/6/4

東建、CO2排出量を30年度までに40%削減

 東京建物(株)は4日、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定したと発表。CO2排出量を2030年度までに19年度比で40%削減、50年度までにネットゼロを目指す。

 中長期目標達成に向け、30年度までに保有する不動産で消費する電力の40%を再生可能エネルギー化、50年度までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーへと切り替える。また、30年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、ZEHを開発。新築オフィスビル・物流施設においては、グリーンビルディング認証を取得する。

 なお、中長期目標については、パリ協定における目標達成のため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を推奨する「SBTイニシアチブ」に申請中。企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」への加盟も申請している。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。