（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開催。2020年度の事業報告・決算、21年度の事業計画・予算などを承認・決定した。
21年度の事業計画では、消費税を含めた住宅取得・保有・譲渡の関する税制の体系や、22（令和4）年度住宅・土地税制改正に向けた提言・要望等を盛り込んだ。また、「全住協いえかるて」の普及促進、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」でとりまとめられるガイドラインの周知活動といった住宅・不動産事業の拡充に向けた取り組みのほか、会員のオンライン研修プログラムや優良事業表彰などの協会活動も実施する。
