自由民主党議員341名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2021年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟の22年度重点要望事項を確認。継続要望事項として、現行通り、家賃・共益費を消費税非課税とすること、住宅扶助費等は原則、家主等へ直接支払う代理納付とすることを挙げた。また、賃貸住宅の維持管理・性能向上を推進するための家主向け支援措置や、家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示および解約に係る正当事由の改善を要望。デジタル庁の創設に向け、民間賃貸住宅の賃貸借契約においても電子化を進めることも求めた。
全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、「賃貸マンション等の『大規模修繕積立金』を必要経費として算入できるよう、長年にわたり要望してきたが、ここにきてようやく道筋がついた。引き続き、施策を講じていく」と話した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好 修氏は、「サブリース、残置物処分に対応するための家主向けガイドブックを作成した。先日、国土交通省と法務省により『残置物処理等に関するモデル契約条項』が公表されたが、ガイドブックと契約条項を全国の家主に周知することで入居拒否が少なくなり、高齢者等の受け入れを拡充できる」とした。
（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏は、「賃貸住宅管理業法が15日より完全施行となる。同法の推進により、健全なビジネスを展開していく」と話した。
なお、ちんたい議連の会長・石破 茂氏は、挨拶で「コロナ禍において自宅で過ごす時間が増え、いかにして入居者が快適に住まえるかを考えていく必要がある。時代の変化に即応、あるいは先駆けた賃貸住宅施策に取り組んでいきたい」と述べた。
