「令和2年度首都圏整備に関する年次報告」（令和3年版首都圏白書）が15日、閣議決定された。
今回の白書では、「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマに「新型感染症の感染拡大への対応」「新型感染症の感染拡大を契機とした変化」「ハード・ソフト一体となった防災・減災対策による安全・安心の確保」など、首都圏が抱えるリスク等について分析。対応事例などを紹介した。
「新型感染症の感染拡大を契機とした変化」では、「公園などのオープンスペースの利用ニーズの高まり」「サテライトオフィス等へのニーズ、ワ―ケーションや地方移住への関心の高まり」「東京都への転入調査数の減少」などを指摘。「ハード・ソフト一体となった防災・減災対策による安全・安心の確保」では、「適切な避難行動の確保のためのハザードマップの整備・活用等のソフト対策の進展」「地域防災力低下の懸念」「安全度向上のためのインフラ機能強化の進展」などを盛り込んだ。
また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。
