（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、2020年度下期（20年10～3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出している。回答社数は217社。
同期のDI値は、「反響数」は電話、メールで上昇。「来客数」は学生、一般単身、一般ファミリーで上昇した。「成約件数」「成約賃料」がいずれも上昇し、プラスに振れた。「仕入れ」は新築、既存の両方で上昇、「売上」もすべてで上昇した。前期にマイナスだった「賃貸仲介」「売買手数料」「建築売上」もプラスに転じた。入居時条件は「敷引き」「フリーレント」が下降。入居時条件交渉では、「初期費用（礼金・敷金）」が下降し、「設備設置」が上昇した。
また、コロナ禍の経営および業務への影響、影響に対して講じた対策についてのアンケートを実施した。業務への影響では「クレーム・問い合わせが増加」が5割以上を占めトップに。次いで「賃料減額請求が増加」で4割弱となり、「特に影響なし」が2割超だった。上期より減少傾向であるものの、経営難・解雇等、収入減少により賃料減額交渉が増加。在宅時間が増えたことで、気づかなかった近隣関係問題、特に騒音によるクレームが増加。支払い可能賃料との兼ね合いからの解約、在宅勤務作業に対応した設備を求めての解約が増加。窓口対応の変化・メール対応業務増加等、従前の手法以上の対応が求められ臨時業務が増加していると考察した。
これら影響に対する対策では、「リモート接客」が4割以上と大きく上昇。「賃料減額」も4割を超えたが、前期よりは下降。「オンライン内見」も4割を超えた。同協会では「上期同様、首都圏・関西圏は比較的賃料水準が高いため、その他エリアよりは賃料減額交渉は受け入れやすい環境にあると思われるが、収入減により賃料減額後でも支払い困難な層も増加しており、滞納督促を強化せざるを得ない状況」としている。
