国税庁は1日、令和3（2021）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。
都道府県別では、上昇率が10％以上、5～10％未満となった都道府県がなくなり（いずれも前年は1都道府県）、上昇率5％未満の都道府県も7都道府県（前年：19都道府県）と大きく減った。変動なしの都道府県は山形県のみ（同：なし）、下落率が5％未満が39都道府県（同：26都道府県）と大きく増加した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円（前年比7.0％下落）となったが、36年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976万円（同8.5％下落）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,608万円（同3.1％上昇）。トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は5都市にとどまった。
最も上昇率が大きかったのは、仙台市青葉区中央1丁目・青葉通りで、3.8％上昇（前年：9.7％上昇）。以下、千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの3.5％上昇（同：9.6％上昇）、宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口駅前ロータリーの3.4％上昇（同：13.7％上昇）と続いた。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が8都市（同：38都市）、横ばいが17都市（同：8都市）、下落が22都市（同：1都市）。上昇率5％を超える都市がなくなり（同：19都市）、上昇率5％未満の都市も8都市（同：17）と減少した。
