不動産ニュース / 政策・制度

2021/7/6

国交省、カーボンニュートラルに向け6つの重点PJ

 国土交通省は6日、2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた同省の重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめた。

 社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会と技術部会に横断的に設置された「グリーン社会WG」での調査審議の成果を踏まえ、30年度までの10年間に重点的かつ戦略的に取り組むプロジェクトをまとめた。国内のCO2排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候変動対策に関する施策・プロジェクトを、産官学の連携や地域連携、国民や企業の行動変容促進、デジタル活用、グリーンファイナンス活用、国際貢献などの視点で、分野横断的な6つのプロジェクトに落とし込んだ。

 具体的には(1)省エネ・再エネ拡大等につながる強靭なくらしとまちづくり、(2)グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり、(3)自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築、(4)デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開、(5)港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現・グリーン化の推進、(6)インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現、の6項目。

 不動産関連では、(1)においてLCCM住宅やZEH・ZEBの普及促進、省エネ改修や省エネ性能認定の充実、規制等の対策強化、木造建築物の普及拡大を盛り込んだほか、(2)においてもレジリエンス機能の強化に資するため、電気自動車から住宅への電力供給システム普及にも言及している。

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