シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2021年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。「グレードA」はオフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積350坪（東京500坪）以上、築年数概ね15年未満。
東京（23区）のオールグレード空室率は2.8％（前期比0.9ポイント上昇）と、2％台に乗せるのは17年第2四半期以来、4年ぶりとなった。新築ビルへの移転による二次空室の他、リモートワーク導入やコスト削減による比較的大型の解約区画が空室として顕在化した。賃料はオールグレードで1坪当たり2万2,290円（同1.3％下落）で5期連続の下落となった。
グレードA空室率は1.9％（同0.4ポイント上昇）と4期連続の上昇。坪賃料は3万6,500円（同2.1％下落）。
大阪は、オールグレード空室率が2.3％（同0.4ポイント上昇）、5期連続の上昇。坪賃料は1万4,480円（同0.2％下落）と、３期連続の下落となった。昨年末以降に解約予告された区画の多くが空室として顕在化したほか、新築ビル2棟が大きく空室を残して竣工した。グレードA空室率は1.7％（同0.2ポイント上昇）と４期連続の上昇。坪賃料2万5,700円（同1.5％下落）と、3期連続の下落となった。
名古屋はオールグレード空室率が2.8％（同0.5ポイント上昇）と、6期連続の上昇となった。解約予告が出された区画で後継テナントが決まらず空室が顕在化。これにはリモートワーク導入により減床となった区画も含まれている。坪賃料は1万3,870円（同0.4％減少）と、2期ぶりの下落となった。グレードA空室率は3.0％（同1.2％上昇）、坪賃料2万7,500円（同1.4％下落）と5期連続の下落となっている。
地方都市のオールグレードでは、10都市中7都市で空室率が上昇し、仙台・高松・広島の3都市はいずれも対前期比0.1％ポイント低下と、わずからながら低下した。賃料も10都市中6都市で、前期に比べて下落し、札幌・さいたま・高松・広島の4都市でやや上昇した。
