不動産ニュース / 団体・グループ

2021/8/17

電子署名サービスの業界団体が設立

 弁護士ドットコム(株)など、国内でクラウド型電子契約・電子署名サービスを提供する7社(※)は16日、「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立すると発表した。

 2020年に総務省、法務省、経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供者自身の署名鍵により暗号化等を行なう電子契約サービスに関するQ&A」が発出され、民間企業だけでなく国や地方自治体においてクラウド型電子署名サービスの利用実績が拡大している。21年9月にはデジタル庁が設置され、電子署名など「トラストサービス」の枠組み・法制度の整備が予定されている。

 そうした背景を受け、クラウド型電子署名サービスの安全性をより一層高めるため、提供事業者間の情報交換と連携を促進するほか、デジタル庁など政府機関や団体との対話を行なっていく必要があると判断し、協議会の設立に至った。協議会では今後、トラストサービスに関する法整備に対する提言やデジタル化の推進支援を行なっていく。

※アドビ(株)、(株)サイトビジット、ドキュサイン・ジャパン(株)、(株)ネオキャリア、freee(株)、弁護士ドットコム、(株)マネーフォワード

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。