弁護士ドットコム（株）など、国内でクラウド型電子契約・電子署名サービスを提供する7社（※）は16日、「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立すると発表した。
2020年に総務省、法務省、経済産業省の連名で「利用者の指示に基づきサービス提供者自身の署名鍵により暗号化等を行なう電子契約サービスに関するQ＆A」が発出され、民間企業だけでなく国や地方自治体においてクラウド型電子署名サービスの利用実績が拡大している。21年9月にはデジタル庁が設置され、電子署名など「トラストサービス」の枠組み・法制度の整備が予定されている。
そうした背景を受け、クラウド型電子署名サービスの安全性をより一層高めるため、提供事業者間の情報交換と連携を促進するほか、デジタル庁など政府機関や団体との対話を行なっていく必要があると判断し、協議会の設立に至った。協議会では今後、トラストサービスに関する法整備に対する提言やデジタル化の推進支援を行なっていく。
※アドビ（株）、（株）サイトビジット、ドキュサイン・ジャパン（株）、（株）ネオキャリア、freee（株）、弁護士ドットコム、（株）マネーフォワード
