（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は38万2,307件（前年同月比1.5％減）と2ヵ月連続でマイナスだった。成約報告件数は4万4,222件（同5.2％減）と5ヵ月ぶりにマイナス。総登録件数は80万8,898件（同1.3％減）と3ヵ月連続のマイナスとなった。
売り物件は新規登録件数が11万2,052件（同14.4％減）と16ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は1万5,690件（同3.8％減）と5ヵ月ぶりにマイナスとなった。総登録件数は28万9,602件（同21.6％減）と13ヵ月連続のマイナス。
賃貸物件の新規登録件数は27万255件（同5.1％増）と15ヵ月連続のプラスだった。成約報告件数は2万8,532（同6.0％減）と2ヵ月連続でマイナス。総登録件数は51万9,296件（同15.2％増）で14ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が8万3,583件（同7.3％減）。このうち、専属専任が1万2,834件（同10.0％減）、専任媒介が3万9,326件（同3.9％減）、一般媒介が3万1,423件（同10.1％減）だった。成約報告では、媒介契約が1万3,297件（同1.2％増）。このうち、専属専任が2,970件（同3.4％減）、専任媒介が8,356件（同6.5％増）、一般媒介が1,971件（同11.4％減）だった。
なお、売り主物件については、新規登録が2万6,928件（同30.8％減）、成約報告が2,336件（同24.2％減）。
