不動産ニュース / その他

2021/8/25

東急リバブル、障害者雇用さらに促進

 東急リバブル(株)は25日、100%子会社の東急リバブルスタッフ(株)(東京都渋谷区、代表取締役社長:海江田 伸夫氏)が8月1日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得したと発表した。

 東急リバブルは2006年から障害者雇用に取り組んできた。東急リバブルスタッフは、東急リバブルおよび東急不動産ホールディングスグループ会社への人材派遣、販促支援を目的に01年に設立し、同社の従業員も306人中73人が障害者スタッフ(21年4月1日現在)となっている。

 同法に基づく特例子会社の認定を受けると、親会社の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。今回の認定を受け、東急リバブルスタッフは今後、障害者社員による同社への業務サポートの範囲の拡大、サポート強化を実施。障害者の雇用機会を創出し、多様な人材が能力を発揮できる組織風土づくりにも取り組む。

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。