不動産ニュース / その他

2021/8/25

東急リバブル、障害者雇用さらに促進

 東急リバブル(株)は25日、100%子会社の東急リバブルスタッフ(株)(東京都渋谷区、代表取締役社長:海江田 伸夫氏)が8月1日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得したと発表した。

 東急リバブルは2006年から障害者雇用に取り組んできた。東急リバブルスタッフは、東急リバブルおよび東急不動産ホールディングスグループ会社への人材派遣、販促支援を目的に01年に設立し、同社の従業員も306人中73人が障害者スタッフ(21年4月1日現在)となっている。

 同法に基づく特例子会社の認定を受けると、親会社の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。今回の認定を受け、東急リバブルスタッフは今後、障害者社員による同社への業務サポートの範囲の拡大、サポート強化を実施。障害者の雇用機会を創出し、多様な人材が能力を発揮できる組織風土づくりにも取り組む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。