不動産ニュース / 政策・制度

2021/8/26

国交省税制改正要望、コロナ禍からの経済回復目指す

 国土交通省は26日、令和4年度税制改正要望を発表。主要な項目として、(1)社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、(2)豊かな暮らしの実現と地域の活性化、(3)災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。

 (1)については、感染症の影響から経済回復に向けた機動的な対応を図るため、感染防止対策等による影響を踏まえながら、2050年カーボンニュートラルの実現等も視野に入れ、住宅ローン減税や土地に係る固定資産税についての所要の措置求める。また、カーボンニュートラルに関連して省エネ性能に優れた認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の普及促進に係る所得税・登録免許税の特例措置の延長を求める。所有者不明土地対策では、発生を抑制するためにランドバンクが取得する土地にかかる登録免許税・不動産取得税特例措置の創設や、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業に係る対象事業の所得税や固定資産税の軽減措置について、備蓄倉庫等の防災上有効な設備を整備した場合を追加するよう求めている。

 (2)では、住まいの質向上および無理のない負担での住宅確保を目指し、住宅ローン減税のほか、新築住宅に係る固定資産税減額措置や居住用財産の買換え特例の延長等を盛り込んだ。また、既存住宅リフォームに係る所得税額控除の延長と、固定資産税減額措置の拡充を求めた。また、活力ある地方づくりとして、ウォーカブルなまちなか創出に向け、民間地の開放・施設の改修等に関する固定資産税特例措置について、電源設備や給排水設備を対象償却資産に追加することなどを求めた。

 (3)については、「貯留機能保全区域の指定に係る特例措置の創設(固定資産税等)」や、「高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置の延長(不動産取得税、固定資産税)」などを要望していく。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。