不動産ニュース / 開発・分譲

2021/9/3

戸建てに初期費用ゼロで太陽光発電&蓄電池/住友不

 住友不動産(株)はこのほど、東京電力エナジーパートナー(株)と「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結。その初弾プロジェクトとして、災害時にも電気が使用できる新サービス「すみふ×エネカリ」の提供を開始した。

 「すみふ×エネカリ」は、住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用不要で太陽光発電設備と蓄電池を設置するサービス。導入後は、24時間365日コールセンター体制で、機器の修理や更新等をサポート。大規模災害時の停電時にも電気が使える環境を提供する。

 このサービスを通じて、再生可能エネルギー発電総量を増加させる。併せて、J-クレジット制度を用いて、顧客の自宅で消費した電力の環境価値を東京電力エナジーパートナーグループが集約・活用し、環境貢献企業の脱炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットを推進。脱炭素社会の実現に貢献していく考え。

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有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。