不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/9/27

創立80周年を記念し、共創パートナーを募集

 三井不動産(株)は27日、「未来特区プロジェクト by MitsuiFudosan Co.,Ltd.」(以下、未来特区プロジェクト)を開始したと発表。

 創立80周年事業の一環。「都市機能の本質とその未来」を主題に共創パートナーを募集し、2022年5月に予定されている「(仮)未来特区カンファレンス」(以下、メインイベント)で共創パートナーや共創したプロジェクトを発信する。

 次世代に向けて取り組むにふさわしいテーマとして、「生存」「コミュニケーション」「文化」3つのテーマを設定。
 「生存」では、スタートアップや企業の新規事業部門などに向けて、三井不動産グループと共創を目指す事業アイディアを公募。メインイベントでの採択後は、同社の共創事業部内に共創チームを設置して取り組む。
 「コミュニケーション」では、「イノベーションを加速するコミュニケーション」をテーマとした新規事業の開発プロセスを公開・発信。メインイベントで事業プロトタイプを発信する。
 「文化」では、クリエイターと共に場や事業を共創。その果実をクリエイターに還元するエコシステムのプロトタイプを構築。メインイベント時に、日本橋エリアにおいて、リアル・デジタル(バーチャルギャラリー)、デジタルオンリアル(ARによる都市空間展示)の3つの“場”で、アートの展示・販売を行なう予定。

 多様なパートナーを巻き込むために、さまざまな業界や有識者に発信力を持つ(株)ニューズピックスと共に、募集や共創のプロセスを発信していく。

 21年11月まで募集を受け付け、12月に1次審査、4月に2次審査を実施し、5月に予定されているメインイベントにて審査・発表を行なう。
 賞金は優勝400万円、準優勝200万円。
 メインイベント終了後は、社内に共創チームを設置。出資・協働事業契約等のパートナーシップを締結しての実証・実装に向けて共創を進め、中長期的な戦略新規事業として推進していく。

 詳しくは、「未来特区プロジェクト」の特設サイトを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。