（株）東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出した。
新築マンションの年収倍率は、全国平均8.41倍（前年比0.22倍上昇）。47都道府県で倍率が拡大した地域は25都府県。10倍を超えたのは8都府県となった。三大都市圏は首都圏が10.79倍（同0.20倍上昇）、中部圏8.35倍（同0.08倍低下）、近畿圏9.14倍（同0.29倍上昇）となった。
最も年収倍率が高かったのは東京都で13.40倍（同0.14倍上昇）。続いて京都府11.34倍（同0.52倍上昇）、沖縄県10.84倍（同0.19倍上昇）。このほか、宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、大阪府が10倍を超えた。同社では、「価格高騰に比して年収が上がっていないので、この結果は予想通り。低金利下とはいえ、新築マンションは給与所得者が購入できる水準から遠ざかりつつある」と、警鐘を鳴らす。
築10年既存マンションの年収倍率は、全国平均5.92倍（同0.40倍拡大）と6倍に近付いている。新築との格差は2.49倍に縮んだ。拡大地域は37都道府県。三大都市圏では首都圏が7.91倍（同0.28倍上昇）、中部圏5.30倍（同0.50倍上昇）、近畿圏6.74倍（同0.77倍上昇）となった。
最も年収倍率が高かったのは東京都で11.50倍（同0.54倍上昇）、47都道府県で唯一10倍を超えた。次いで高かったのは沖縄県9.58倍（同0.24倍上昇）、京都府9.47倍（同1.49倍上昇）。
