ビルディンググループは9日、2021年10月の全国5大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.05％（前月比0.08ポイント上昇）と、17ヵ月連続で上昇した。増加傾向に変わりはないが、徐々に大型区画での成約の動きもみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,404円（同213円下落）と、3ヵ月連続の下落。山手線沿線の基準階800坪以上の物件が推定成約賃料を大きく下回る条件で成約する事例も出てきており、今後の市況動向にも影響を与える動きがみられる。
区別の平均空室率は、千代田区が5.12％（同0.01ポイント上昇）、中央区が6.93％（同0.4ポイント低下）、港区が8.64％（同0.08ポイント上昇）、新宿区が8.38％（同1.21ポイント上昇）、渋谷区が5.99％（同0.36ポイント低下）。
その他の都市では、名古屋は空室率5.21％（同0.37ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,398円（同68円上昇）、大阪は4.10％（同0.15ポイント上昇）・1万3,128円（同104円上昇）、福岡は3.78％（同0.62ポイント低下）・1万5,618円（同73円下落）、札幌は2.30％（同0.22ポイント上昇）・1万1,421円（同86円下落）となった。
