（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2021年9月末現在）を公表した。
全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化している。今回の調査は161回目。
全国の全用途平均は88.7（前期（21年3月末）比変動なし）。用途別では、商業地が87.9（同0.2％下落）、住宅地が90.5（同変動なし）、工業地が86.9（同0.4％上昇）だった。商業地はコロナ禍で依然厳しい状況にあるが、前期と比較すると回復傾向にあり、0.3％下落から0.2％下落へと下落幅が縮小した。住宅地は立地条件や住環境が良好な土地に対する需要は底堅く、工業地は全国的に物流施設用地への需要が堅調で上昇が継続した。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.8（同0.5％上昇）、大阪圏100.3（同0.1％上昇）、名古屋圏102.0（同変動なし）。
用途別では、東京圏が商業地106.0（同0.1％上昇）、住宅地101.7（同0.2％上昇）、工業地114.7（同1.7％上昇）。大阪圏が、商業地102.8（同0.1％下落）、住宅地98.3（同変動なし）、工業地98.7（同0.9％上昇）。名古屋圏は、商業地106.2（同変動なし）、住宅地102.6（同変動なし）、工業地94.7（同変動なし）。
東京都区部については、全用途平均が121.6（同0.6％上昇）。用途別では、商業地128.9（同0.1％下落）、住宅地113.1（同0.7％上昇）、工業地123.6（同2.8％上昇）だった。
