不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/11/26

オフィスの期待利回り、多くの地域で低下傾向

 (一財)日本不動産研究所は25日、45回目の「不動産投資家調査」(2021年10月現在)の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど188社を調査対象とし、148社より回答を得た。

 「Aクラスビル(オフィスビル)」の期待利回りは、東京都では「虎ノ門」(3.7%)が前回調査から横ばい、その他は「丸の内、大手町」(3.4%)、「日本橋」(3.6%)、「赤坂」(3.7%)、「六本木」(3.7%)、「港南」(3.8%)、「西新宿」(3.9%)、「渋谷」(3.7%)、「池袋」(4.1%)と、いずれも0.1ポイント低下した。主要政令都市においても、「札幌」「大阪・御堂筋」「福岡」は前回調査から横ばい、その他は0.1~0.2ポイント低下している。

 「賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)」の期待利回りは、19年10月調査以来4.2%が続いていた「東京・城南」で前回比0.2ポイント低下し、その他でも、0.1~0.3ポイントの低下が多く見られた。

 「物流施設・倉庫(マルチテナント型)」は、「東京(江東地区)」をはじめ全調査地区で期待利回りが前回比0.1~0.2ポイント低下した。

 コロナ禍で大きく影響を受けた「宿泊特化型ホテル」は、「東京」「札幌」「京都」「大阪」「那覇」では前回比横ばいだったが、「仙台」「名古屋」「福岡」は0.1ポイント低下し市場の変化が見られた。

 今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」との回答が95%(前回比1ポイント上昇)、「当面、新規投資を控える」は5%(同2ポイント低下)となった。

 併せて、特別アンケートとして、コロナ禍と不動産市場に関するアンケート結果を公表した。回答数は137社。

 コロナ発生前(19年下期)と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40%を占め、最も高かった。一方、「現在の方が、活況だ」(27.4%)とする回答や、「現在の方が、低調だ」(26.7%)とする回答も一定数を占めた。

 また、不動産投資市場の今後の成長ファクターについては、「市場参加者の多様化(海外勢や公的年金・SWF(政府系ファンド)等のさらなる参入」(180ポイント)が最も多く、次いで「投資アセットの多様化」(118ポイント)、「DX」(91ポイント)と続いた。

 一方、市場のリスク要因(新型コロナ感染症除く)については、「賃料の伸び悩み」(204ポイント)が最多となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。