不動産ニュース / 開発・分譲

2021/11/30

八重洲一丁目北地区の再開発組合設立が認可

「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」外観イメージ

 東京建物(株)は30日、同社が再開発準備組合の一員として参画している「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の再開発組合の設立が認可されたと発表した。

 2015年7月に再開発準備組合が設立、19年10月に都市計画が決定していた。同社は、再開発準備組合当初より、地権者かつ事業協力者として同事業に参画。参加組合員および特定業務代行者としても事業に協力してきた。引き続き組合の一員として事業に参画する。再開発組合は、12月中旬に実施予定の組合総会を経て設立される予定。

 同再開発は、「東京」駅日本橋口近く、日本橋川沿いに立地。敷地面積約9,260平方メートル(南街区:約7,560平方メートル、北街区:約1,700平方メートル)。延床面積約17万9,100平方メートル(南街区:約17万8,000平方メートル、北街区:約1,100平方メートル)、南街区が地上46階地下5階建て、北街区が地上2階地下1階建ての複合施設を建設する。

 事務所・店舗・宿泊施設で構成。グローバルに活躍する高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、さまざまなビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備する予定。災害発生時における帰宅困難者受け入れスペースおよび防災備蓄倉庫を設置。発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム(CGS)の導入や地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷の低減を図る。「東京」駅と「日本橋」駅をつなぐ歩行者ネットワークを整備するほか、広場空間も創出する。

 24年度に着工。南街区が29年度に、北街区が32年度に竣工する予定。

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?