不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/12/1

東京圏の物流施設、募集賃料は緩やかに上昇

 (株)一五不動産情報サービスは11月30日、2021年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。対象は東京圏513棟、関西圏151棟。

 今期の東京圏における空室率は1.7%(前期比0.4ポイント上昇)で、3四半期連続での上昇となった。新規供給が120万7,000平方メートルに対し、新規需要も109万4,000平方メートルで、いずれも調査開始以来で最大となった。募集賃料は、1坪当たり4,580円(同110円上昇、2.5%上昇)で、緩やかな上昇傾向が続いている。

 関西圏の空室率は1.1%(同0.7ポイント下落)。新規供給は22万6,000平方メートルに対し、新規需要が28万3,000平方メートルで若干上回ったことが、需給改善につながった。募集賃料は、1坪当たり4,030円(同10円下落、0.2%下落)とわずかな下落も、やや逼迫した需給環境を背景に、4,000円前後でおおむね横ばいとなった。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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