不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/1

「渋谷ヒカリエ」隣接地で複合施設を着工/東急

再開発イメージ。模型中央が今回開発する複合施設
建設現場の模様。仮囲いにアート作品を掲出し、工事中も周辺ににぎわいを創出する

 東急(株)は1日、同社が参加組合員として参画する「渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業」(東京都渋谷区)の着工を発表。同日、メディア向けにプロジェクトの概要説明等を行なった。

 同事業は、「渋谷ヒカリエ」の隣接地(敷地面積約3,460平方メートル)に地上23階地下4階建て・延床面積約4万4,500平方メートルの複合施設を建設するもの。総事業費は約300億円。1~4階を商業フロア、5~23階をオフィスフロアとする。オフィスは、渋谷エリアでも稀少な基準階床面積約1,325平方メートルを確保。整形・無柱空間とし、多様なレイアウトに対応できるようにする。さまざまな省エネルギー施策も推進し、8月に「ZEB Oriented」認証を取得した。

 併せて、「渋谷」駅と直結する多層の歩行者ネットワークを整備。「渋谷ヒカリエ」から、同施設を通じて青山・表参道方面、および「渋谷クロスタワー」へ手軽にアクセスできるようにする。また歩行者通路に沿って、ウッドデッキや樹木を配置した広場を整備し、エリアのにぎわいを創出していく。

 オフィスはすでに約半数のフロアのテナントが内定済み。テナントは、大手メーカーなど多岐にわたるという。その他のフロアについても引き合いがあり、今後も満床に向けリーシングを推進していく。

 また工事期間中、組合構成員である(株)NANZUKAが所属する(一社)日本現代美術商協会と連携。NANZUKA含む8つのギャラリーから選出した気鋭のアーティストが現地仮囲いにアート作品を掲出する。

 施設の竣工および開業は2024年の予定。

アーティストによる作品へのサイン入れの様子

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。