世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。
同社は不動産業界で先駆けてサステナビリティに関する施策を実行してきた。「COP26」や「WORLD ECONOMIC FORUM」といった国際会議にも出席し、環境対策への理解を深めると共に、グローバル機関とのパートナーシップも構築している。2020年には、ネットゼロに向けた企業の新SBTi（科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標）の承認を受けている。ネットゼロ実現に向けた施策として、自社のエネルギー使用の効率化や電気自動車の活用、再エネ利用等を推進するとした。また河西氏は、「当社の炭素排出量のうち約95％を占めるのは管理物件。オーナーさまとパートナーシップを結び、物件の脱炭素化を進めることで、不動産業界におけるネットゼロ実現に貢献したい」等と展望を語った。
併せて、同社エナジー＆サステナビリティ サービス事業部長の奥田知康氏が、エナジー＆サステナビリティ サービス事業の戦略を紹介。同事業は、オフィスや工場、ホテルなど多様な不動産のサステナビリティ向上に向け、省エネや水使用量・廃棄物の削減といった改善措置を提案、施策の実行から効果検証までを総合的に支援するもの。近年の不動産業界におけるサステナビリティの動向として、アセット単体ではなく保有不動産全体での脱炭素化が求められつつある。
そこで今後、水使用量・廃棄物など脱炭素化に係るデータ管理業務を強化すると共に、「オフサイトPPA」等の再エネ化コンサルにも取り組み、顧客の所有物件全体でサステナビリティ性能の向上を支援していく。
