不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/7

日本橋エリアで最大級の再開発/三井不他

外観完成イメージ

 三井不動産(株)と野村不動産(株)は、参加組合員として推進する「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)を、6日に着工した。

 開発地は、東京メトロ・都営地下鉄浅草線「日本橋」駅直結、東京メトロ「三越前」駅徒歩3分に位置。区域面積約3.0haの日本橋一丁目三井ビルディングに隣接するエリアでA~Cの3街区で構成する。

 メインタワーのC街区は、敷地面積約1万5,560平方メートル、延床面積約36万8,700平方メートル。地上52階地下5階建てで、オフィス・ホテル・居住施設・商業・MICE・ビジネス支援施設の6つの用途で構成する大規模ミクストユース施設となる。地下1階に地下歩道を整備し、東京メトロ「日本橋」駅に直結する計画。また、新たに都営浅草線「日本橋」駅の改札も整備する。

 オフィスは低層部(10~20階、基準階面積約1,900坪)、高層部(22~38階、基準階面積約1,300坪)で構成し、ハイグレードなオフィス空間を創出。10階・22階には屋外スカイガーデンも設置する。
 ホテルは39~47階に位置し、ヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」(全197室)が2026年に開業する予定。居住施設(48~51階)には、国内外のビジネスパーソンの中長期的な滞在にも対応し、コンシェルジュサービスも備えた約100戸を予定する。MICE、ビジネス支援施設(5~8階)には、都心最大規模の施設として国際会議等のビジネスイベントやアフターコンベンションに対応する2つの大型ホール(最大収容人数:合計約3,000人)を整備する。

 なお、三井不動産はホテルおよび居住施設、オフィス・商業施設・MICE・ビジネス支援施設の一部を取得。野村不動産はオフィス・MICE・ビジネス支援施設の一部を取得する。

 A街区は、敷地面積約1,370平方メートル、延床面積約5,100平方メートル。1930年に竣工した、中央区指定有形文化財に指定されている日本橋野村ビル旧館の外観を保存活用し、地上4階地下1階建ての業務・商業施設を開発する。B街区は、敷地面積約2,060平方メートル、延床面積約6,500平方メートル。地上7階地下2階建ての住宅(約50戸)、商業施設を開発。C街区と地上3階レベルでデッキ接続する。

 全体竣工は2026年3月末の予定。

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