不動産ニュース / 開発・分譲

2021/12/7

大阪北区の医療拠点整備事業が民間都市再生計画に

「(仮称)中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業」開発物件のイメージ

 国土交通省は7日、「(仮称)中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業」を民間都市再生計画として認定した。

 大阪市北区中之島地域に位置し、都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域に指定されているエリアにおいて、医療施設、オフィス、インキュベート施設、カンファレンス施設、飲食店舗、展示場等からなる複合施設を整備する。事業面積は8,600平方メートル。地上17階塔屋1階建て、延床面積約5万4,972平方メートル。申請事業者は、日本生命保険相互会社、京阪ホールディングス(株)、関電不動産開発(株)。

 再生医療関連等の医療機関や企業、スタートアップ等を集積することで、再生医療をベースとしたゲノム医療や人工知能、IoTの活用等、最先端の「未来医療」の産業化の推進等を図る。
 併せて、周辺施設や周辺街区と接続する歩行者通路も整備し、エリアの回遊性向上を図る。

 事業施行期間は2021年11月15日~24年1月15日の予定。

この記事の用語

都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのために実施される事業で、社会資本整備総合交付金の交付対象となるものをいう。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。