不動産ニュース / その他

2022/1/17

つくばでまちづくりファンドで老朽ストック活用したテレワーク拠点

 (一財)民間都市開発推進機構と、(株)OHANAPANAおよび(株)常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立。14日に第1号案件として、つくばまちなかデザイン(株)(茨城県つくば市、代表:内山博文氏)への投資を決定した。

 同ファンドは、国土交通省の制度である「老朽ストック活用リノベーション推進型まちづくりファンド支援事業」を活用。築20年以上の不動産を利活用し、アフターコロナに対応する多様な働き方を支えるテレワーク施設や、密を解消し都市にゆとりをもたらすグリーン・オープンスペース等の整備を行なう民間まちづくり事業に対し、地域金融機関と共に出資等を通じた金融支援を行なうもの。
 投資形態は出資(優先株式・匿名組合出資)、社債(普通社債・劣後社債)、特定社債。社債の場合は総事業費の3分の2(最大)、出資の場合は資本の3分の2(最大)または総事業費の3分の2のいずれか少ない額を支援する。

 今回のプロジェクトは、つくば市が実施しているつくばセンタービルリニューアルの一環として、つくばまちなかデザインが、「(仮称)働く人を支援する場」を整備。 “これからのチャレンジを応援する場づくりと、センター地区のにぎわいのハブを目指す”をコンセプトに、同ビルの1階と4階の一部を改装。コワーキングスペースの他、地元食材を使ったメニューを提供するカフェ・シェアキッチンや、スタートアップや地元企業が入居できるオフィス等を設置する。

 第1期(1階部分)は4月のオープンを予定。

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