不動産ニュース / 団体・グループ

2022/1/20

広告会社向けに改正表示規約研修会/首都圏公取協

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は、広告会社等賛助会員を対象とした「不動産公正競争規約研修会」を2月15日にオンラインで実施する。

 2022年度中に施行予定の、新たな「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」とその施行規則の改正内容を中心に説明する。加えて、不動産広告の違反事例・相談事例について解説する。終了後には、広告ルールに関する確認テストも実施する予定。

 Zoomを使ったオンライン形式で実施する。参加費は無料。所定の申込フォームより事前申し込みする。問い合わせは同協議会(電話03-3261-3811)まで。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)

不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府(公正取引委員会)が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
「外国人向け賃貸」はビジネスチャンス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/6/5

月刊不動産流通2023年7月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

試し読みはこちらでも