不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/20

子育て支援型共同住宅の施工を支援/国交省

 国土交通省は20日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を開始した。

 共同住宅(分譲マンションおよび賃貸マンション)を対象に、事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修や、子育て世帯の交流機会の創出に寄与する取り組みを支援する。

 転落防止の手すりや防犯性の高い玄関ドアの設置や、多目的室(キッズルーム・集会室)やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置等に対して補助を行なう。

 応募期間は5月31日まで。応募方法など詳細は同省ホームページを参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。