国土交通省は20日、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会および第20回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。両部会で住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）および建築基準制度のあり方（第四次報告）の最終とりまとめを検討し、分科会に報告。分科会が承認した。
同とりまとめでは、脱炭素社会の実現に向け、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進や既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けた取り組みについて提示している。
2025年度以降新築される住宅を含む原則すべての建築物に省エネ基準適合の義務付け、各種誘導基準についてZEH・ZEB基準への引き上げ、住宅性能表示制度における省エネ基準を上回る多段階の等級の設定、住宅トップランナー制度への分譲マンションの追加などを示した。既存建築物については、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求める合理的な規制に部分的・効率的な省エネ改修、耐震改修と合わせた省エネ改修や建て替えの促進などについても言及。加えて、太陽光をはじめ、太陽熱、地中熱やバイオマスなどの地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用促進を図るための制度の導入も求められるとした。
また、木材利用の促進に向けては、小規模木造建築物は、高さ16m以下の3階建ての構造計算の合理化とそれに合わせた建築士の業務区分見直しを、中大規模木造建築物では、延床面積3,000平方メートル超を含め現しでの木造化を可能とするなどの防火規定の合理化などを提案。既存建築ストックの長寿命化については、既存不適格建築物に対する防火避難規定・集団規定の既存部分への遡及適用の合理化、連担建築物設計制度等の対象に大規模修繕・大規模な模様替えの追加などを示した。
なお、建築分科会では、建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で検討してきた省エネ性能に係るさらなる上位等級として戸建住宅の断熱等級6・7の創設についても承認した。同制度は22年3月下旬に告示を公布、同年10月1日に施行する予定。
いずれも、近く社会資本整備審議会へ報告する予定。同省住宅局長の淡野博久氏は「関連法案の国会提出を含め、とりまとめに含まれた内容の実現に向けた取り組みを推進していく」と述べた。
