不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/21

初回リフォームのピークは40歳代/リ推協

 (一社)住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者(過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施、物件築年数10年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,000名)、リフォーム検討者(3年以内にリフォーム実施予定(自身の住まいに限らず)、物件築年数10年以上に該当する25歳以上の男女、回答数1,000名)、全国の同協会会員団体参加の事業者などリフォーム事業者(回答数1,679名)。

 リフォームを実施した人のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は53.1%。リフォームを検討している人は、初回が25.9%、2回目以上になる人が72.6%を占め、複数回リフォームを実施する(予定している)人が多いことが分かった。初回リフォームのピークは、世帯主年代別で40歳代が68.3%と最多。住宅の築後年代別では「10年以上~15年未満」が76.5%で最多となった。

 リフォーム検討のきっかけは、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」(実施者44.4%/検討者44.2%)、「設備や機器が古くなった、壊れた」(実施者43.1%/検討者37.2%)が上位に。リフォーム実施者の検討時の予算の平均値は261万円、実際にかかった費用(補助金含む)は平均341万円で、検討時の予算を上回る傾向に変化はない。

 リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、「工事の質・技術」(29.3%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(27.6%)が上位に。リフォーム事業者についての情報入手方法は、実施者・検討者ともに「インターネット」(実施者24.7%/検討者37.7%)が最も多かった。

 リフォーム実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「同居対応リフォーム減税」(51.4%)、「長期優良化リフォーム減税(固定資産税)」(49.4%)、「耐震リフォーム減税(固定資産税)」(48.2%)。

 コロナ禍による消費者ニーズについては、事業者が特に感じた変化として、「テレワークスペースの確保」「換気設備の更新」「非接触型器機への変更」「温熱環境の改善」がそれぞれ3割程度挙げられた。

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長期優良住宅化リフォーム

既存住宅を長期優良住宅に改修することをいう。長期優良住宅化リフォームの内容には、① 耐震改修、② 省エネルギー改修、③ 耐久性向上改修(劣化対策および維持管理・更新の容易性確保)がある。

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