（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数10年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,000名）、リフォーム検討者（3年以内にリフォーム実施予定（自身の住まいに限らず）、物件築年数10年以上に該当する25歳以上の男女、回答数1,000名）、全国の同協会会員団体参加の事業者などリフォーム事業者（回答数1,679名）。
リフォームを実施した人のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は53.1％。リフォームを検討している人は、初回が25.9％、2回目以上になる人が72.6％を占め、複数回リフォームを実施する（予定している）人が多いことが分かった。初回リフォームのピークは、世帯主年代別で40歳代が68.3％と最多。住宅の築後年代別では「10年以上～15年未満」が76.5％で最多となった。
リフォーム検討のきっかけは、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」（実施者44.4％／検討者44.2％）、「設備や機器が古くなった、壊れた」（実施者43.1％／検討者37.2％）が上位に。リフォーム実施者の検討時の予算の平均値は261万円、実際にかかった費用（補助金含む）は平均341万円で、検討時の予算を上回る傾向に変化はない。
リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、「工事の質・技術」（29.3％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（27.6％）が上位に。リフォーム事業者についての情報入手方法は、実施者・検討者ともに「インターネット」（実施者24.7％／検討者37.7％）が最も多かった。
リフォーム実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「同居対応リフォーム減税」（51.4％）、「長期優良化リフォーム減税（固定資産税）」（49.4％）、「耐震リフォーム減税（固定資産税）」（48.2％）。
コロナ禍による消費者ニーズについては、事業者が特に感じた変化として、「テレワークスペースの確保」「換気設備の更新」「非接触型器機への変更」「温熱環境の改善」がそれぞれ3割程度挙げられた。
