不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/1/24

分配金は1万4,000円/DOI21年11月期

 大和証券オフィス投資法人(DOI)は20日、2021年11月期決算を発表した。

 当期(21年6月1日~11月30日)は、営業収益138億8,200万円(前期比7.8%減)、営業利益73億5,100万円(同9.7%減)、経常利益67億8,400万円(同10.1%減)、当期純利益67億9,900万円(同9.9%減)、1口当たり分配金1万4,000円(同増減なし)となった。

 期中、1物件を取得。期末の運用資産合計は60物件、取得価格合計約4,633億円となった。既存テナントとのリレーション強化による内部増床ニーズの取り込みや、プロパティ・マネジメント会社との連携強化などで、期末の稼働率は97.8%となった。

 次期は、営業収益144億4,000万円、営業利益79億7,700万円、経常利益74億1,100万円、当期純利益74億1,000万円、1口当たり分配金1万4,000円を見込む。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。