不動産ニュース / IT・情報サービス

2022/2/3

位置情報を加味したワーキングスペース提案等の実証実験

 (株)日立製作所、東日本旅客鉄道(株)、野村不動産(株)は3日、鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した実証実験を開始した。

 実証実験ではJR東日本が提供する運行情報、野村不動産のサテライト型シェアオフィス「H1T」の運営のノウハウ、日立のマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用での知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を活用して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報を提供する「マッチングサービス」を検証する。

 運行関連コンテンツ提供サービスでは、(株)日立ケーイーシステムズが提供するデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」と連携。ワーキングスペース等にデジタルサイネージを設置して、最寄り駅の遅延・運転見合わせ等の運行情報、近隣のレストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長提案等の情報を表示する。

 マッチングサービスでは、ワーキングスペースを複数人や一人で利用する際に、位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースを検索、予約することができるWebサービスを提供。利用者は自身や会議同席者の位置情報、利用したい時間を入力するだけで、最適なワーキングスペースを検索・予約することができる。また、利用者の過去の予約情報に基づき、本人の趣向に合ったワーキングスペースを提案する。

 運行関連コンテンツ提供サービスは、「H1T秋葉原」、「JR東日本ホテルメッツ 秋葉原」、「秋葉原ダイビル」で、施設利用者を対象に実施。マッチングサービスはH1T、「新宿プリンスホテル」、「JR東日本ホテルメッツ 秋葉原」で、日立グループ従業員約100人を対象に行なう。実証実験の期間は28日まで。実用化にあたっては、ワーキングスペースに留まらず、さまざまな施設での展開を目指す。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

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本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。