不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/18

不動産業業況指数、流通業が11期連続でマイナス

 (一財)土地総合研究所は17日、「不動産業業況等調査結果」(2022年1月1日時点)を発表した。

 四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は128社。

 住宅・宅地分譲業は19.6(前回調査比6.0ポイント上昇)。不動産流通業(住宅地)はマイナス5.7(同3.7ポイント下落)と11期連続でマイナス水準に。ビル賃貸業はマイナス2.0(同7.3ポイント上昇)で、6期連続でマイナス水準となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス8.7(同13.2ポイント下落)。モデルルーム来場者数はマイナス29.2(同11.8ポイント下落)、成約件数はマイナス8.2(同4.0ポイント下落)、在庫戸数は42.0(同8.0ポイント上昇)。販売価格の動向は60.0(同10.0ポイント上昇)だった。

 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス28.8(同8.0ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス21.2(同5.9ポイント上昇)、成約件数はマイナス29.4(同4.4ポイント下落)。取引価格は19.2(同3.7ポイント下落)と4期連続で上昇傾向の見方が多かった。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス20.8(同12.8ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス18.9(同14.9ポイント下落)、成約件数がマイナス21.2(同6.9ポイント下落)。取引価格は18.9(同8.9ポイント上昇)と、4期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。

 ビル賃貸業では、空室の状況が7.0(同13.8ポイント上昇)と、7期ぶりに空室が減少傾向にあるとする見方が多い状況に。成約賃料動向はマイナス16.0(同6.2ポイント上昇)と、6期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。

 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が8.7、不動産流通業(住宅地)がマイナス2.8、ビル賃貸業はマイナス14.0。

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