不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/18

不動産の買い時感、過去最低水準に

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は18日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。2021年9月23日~11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答数は2万3,349件。

 不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時だと思う」が10.5%(前年比6.8ポイント低下)、「買い時だと思わない」が25.6%(同0.1ポイント上昇)、「分からない」が63.9%(同6.6ポイント上昇)。「思う」の回答は過去最低水準に。「分からない」が3年ぶりに6割を超え、先行き不透明な市場の状況がうかがえる。

 買い時だと「思う」理由については、「住宅ローン減税など住宅取得支援策の充実」が41.4%(同4.8ポイント上昇)で最多。「不動産価格が安定・上昇しそう」が25.4%(同2.9ポイント上昇)、「住宅ローンの金利が上昇しそう(今の金利が低い)」が22.5%(同0.3ポイント低下)と、価格・金利の先高観も影響した。一方、「思わない」理由は「不動産価格が下落しそう」と先安観を理由とする回答が28.8%(同2.5ポイント低下)でトップ。このほか「自分の収入が不安定または減少している」が26.5%(同2.1ポイント上昇)、「天災が心配」が9.6%(同1.4ポイント上昇)となった。

 天災に関連して意識するようになった・考えるようになったことについて聞くと、「築年数や構造(耐震・免震)」が44.9%(同5.6ポイント増)と最も多く、「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップ」が39.3%(同4.1ポイント上昇)、「地盤などの状況」31.0%(同4.1ポイント上昇)と、上位3項目がいずれも前年調査よりも回答割合が上昇した。

 また、天災対策として重視することについては「構造(耐震・免震)」が60.6%(同3.4ポイント上昇)、「立地(地盤の強度)」55.4%(同4.4ポイント上昇)と、過半数超え。ハザードマップへの理解について今回初めて質問したところ、「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」48.3%、「聞いたことがあり内容も知っている」37.7%、「住んでいる地域のハザードマップを実際に調べたことがある」27.5%、「聞いたことはあるが内容は知らない」13.2%、「不動産取引の際に説明が義務付けられたことを知っている」9.4%に。「聞いたことがない」5.7%にとどまり、関心・認知ともに高いことが分かった。

 新型コロナウイルス感染症の影響による住み替え検討については、「特に検討していない」が87.0%(同3.6ポイント低下)で最多。ただ、「すでに住み替えた」2.8%(同0.3ポイント低下)、「住み替えを検討した」5.2%(同1.1ポイント低下)、「一度検討したがやめた」5.0%(今回から設問追加)と、検討したユーザーも一定数存在することが分かった。

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