（公財）不動産流通推進センターは21日、2022年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は、38万5,517件（前年同月比6.0％減）と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は4万7,718件（同1.5％減）と7ヵ月連続でマイナス。総登録件数は83万8,799件（同3.1％増）6ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が9万4,030件（同20.3％減）と22ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万3,242件（同8.8％減）と7ヵ月連続のマイナス。総登録件数は29万8,011件（同7.9％減）と19ヵ月連続のマイナスだった。
賃貸物件の新規登録件数は29万1,487件（同0.3％減）と21ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は3万4,476件（同1.6％増）と2ヵ月連続でプラス。総登録件数は54万788件（同10.4％増）と20ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が6万6,035件（同22.0％減）。このうち、専属専任1万292件（同18.1％減）、専任媒介3万3,737件（同13.5％減）、一般媒介2万2,006件（同33.4％減）だった。成約報告では、媒介契約が1万1,267件（同7.0％減）。このうち、専属専任2,434件（同15.1％減）、専任媒介7,299件（同2.0％減）、一般媒介1,534件（同14.9％減）だった。
なお、売り主物件については、新規登録が2万6,599件（同16.4％減）、成約報告が1,937件（同17.0％減）となった。
