不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/3/1

日本の不動産投資、22年は取得・売却額が増加の見通し

 シービーアールイー(株)(CBRE)は25日、「日本不動産投資家意識調査2022」の結果を発表した。

 不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査で、日本を投資対象とする投資家(日本の投資家およびインバウンド投資家)の回答を集計した。実施時期は21年11月17日~12月23日。回答者数は535名。

 22年の取得額については、「昨年より増加する」と回答した投資家の割合は54%となった。前回調査(20年12月実施)に比べて10ポイント増加しており、15年12月以降の調査の中で最も高い割合となった。また、22年の売却額についても、「昨年より増加する」と回答した割合は24%と、前回より8ポイント増加した。取得・売却意欲共に昨年より高まっており、22年の売買市場では流動性がさらに高まることを示唆する結果となった。同社では、22年投資額が21年を10%程度上回ると予想している。

 魅力的なアセットタイプについては、「オフィス」(39%)が、「物流施設」(26%)を抜いて最も高い回答率となった。「物流施設」は前年比12ポイント減少。オフィス賃貸需要の見通しの改善が要因と考えられる。

 また、投資家にESG投資に対する意識を質問したところ、「ESGポリシーを投資基準として採用している」割合は29%(前回調査9ポイント上昇)。「採用を検討中」の回答率は49%(同21ポイント上昇)、同設問への回答率も98%(前回74%)と上昇。ESG投資に対する投資家の意識は高まっており、採用に向けた動きが本格化していることがうかがえた。

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不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。

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