不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/3/1

日本の不動産投資、22年は取得・売却額が増加の見通し

 シービーアールイー(株)(CBRE)は25日、「日本不動産投資家意識調査2022」の結果を発表した。

 不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査で、日本を投資対象とする投資家(日本の投資家およびインバウンド投資家)の回答を集計した。実施時期は21年11月17日~12月23日。回答者数は535名。

 22年の取得額については、「昨年より増加する」と回答した投資家の割合は54%となった。前回調査(20年12月実施)に比べて10ポイント増加しており、15年12月以降の調査の中で最も高い割合となった。また、22年の売却額についても、「昨年より増加する」と回答した割合は24%と、前回より8ポイント増加した。取得・売却意欲共に昨年より高まっており、22年の売買市場では流動性がさらに高まることを示唆する結果となった。同社では、22年投資額が21年を10%程度上回ると予想している。

 魅力的なアセットタイプについては、「オフィス」(39%)が、「物流施設」(26%)を抜いて最も高い回答率となった。「物流施設」は前年比12ポイント減少。オフィス賃貸需要の見通しの改善が要因と考えられる。

 また、投資家にESG投資に対する意識を質問したところ、「ESGポリシーを投資基準として採用している」割合は29%(前回調査9ポイント上昇)。「採用を検討中」の回答率は49%(同21ポイント上昇)、同設問への回答率も98%(前回74%)と上昇。ESG投資に対する投資家の意識は高まっており、採用に向けた動きが本格化していることがうかがえた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。