（株）リクルートは7日、「『住宅購入・建築検討者』調査」結果を発表した。2020年5月から行なっている調査の5回目。
過去1年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて、物件の検索や資料請求、物件・モデルルーム見学、契約など具体的に行動した三大都市圏および地方都市に住む20～69歳の男女を対象に調査を実施。21年12月18～28日にスクリーニング調査を行ない、有効回答数は5万9,600件。今回の調査結果については、このうち21年7月から12月下旬までの期間に行動している1,150件を対象に集計した。
コロナの感染拡大が住まい探しに影響を及ぼしたかという問いに、「影響はない」との回答が47％（21年1～6月比2ポイント減）。コロナ拡大が始まった当初（20年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」の割合が11ポイント上昇しており、コロナ禍による住まい探しへの影響は小さくなっている様子がうかがえる。
テレワーク実施割合については、首都圏が59％（同1ポイント増）。実施割合を見ると、「90％以上」が12％（同9ポイント減）と減少、「10～30％未満」が16％（同11ポイント増）と増加しており、テレワークで就業する割合は下がっている。東海圏27％（同1ポイント減）、関西圏37％（同2ポイント減）のテレワーク実施率も前回とほぼ同様。
住宅に求める条件の変化では、「部屋数がほしくなった」24％（同1ポイント減）、「日当たりの良い住宅がほしくなった」24％（同1ポイント増）が同率トップに。コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースを求める割合などが減少した。エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境などを求める割合が他のエリアより高くなっている。
住宅の契約時期の変化については、「変わらない」が76％を占めた。早まった人の割合は20％。早まった割合はテレワーク実施者が32％と高くなっている。その理由については、「在宅勤務に適した間取りが必要になったため」「住宅ローン減税の改正」「ウッドショックによる建築費の値上がり」など。
