不動産ニュース / 団体・グループ

2022/3/9

防災コミュ活性化へ。町田市消防団員に賃貸住宅を提供

住宅提供の仕組み

 東京都住宅供給公社(JKK東京)は8日、町田市と連携協定を締結。町田市消防団に入団する消防団員に、JKK住宅(賃貸住宅)を提供すると発表した。

 町田市は、消防団を通じて、幅広い消防・防災活動を行なっているが、消防団員の確保に課題を抱えている。
 一方、JKK東京は、JKK住宅の入居者が担い手となる自主防災組織に対し、防災資機材の提供等を通じ、地域における防災コミュニティ活動を支援してきたが、入居者の高齢化に伴い、活動の担い手の確保が課題となっていた。

 そこで、2者が連携することで、町田市内のJKK住宅の空き住戸を活用し、町田市が実施する消防団員確保の支援を行なうとともに、防災コミュニティ活動の活性化に取り組んでいく。

 JKK東京は、防災コミュニティ活動に参画することを条件として、町田市消防団員に対して、家賃を3年間20%割り引く。
 提供対象は、町田市内5ヵ所のJKK住宅の4・5階住戸。間取りは2K・2DK。家賃は2万2,000円~3万2,800円(割引した金額)。

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住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

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