不動産ニュース / 政策・制度

2022/3/9

野村不、5年で1万立米の国産材使用へ

締結式。右が沓掛社長、中央が武部 新農林水産副大臣、左がウイング代表取締役社長の倉田俊行氏

 野村不動産ホールディングス(株)は9日、2×4住宅用建築部材メーカーのウイング(株)(東京都江東区、代表取締役社長:倉田俊行氏)と農林水産省と三者での「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結。今後5年間で建設予定のグループの戸建事業等の建築物において、国産⽊材の活⽤を段階的に進め、協定期間内で国産⽊材を合計1万立方メートル利⽤することを目標に掲げた。

 2021年10月に改正木材利用促進法が施行され、建築物における木材利用の促進を目的に、事業者等と国または地方公共団体が「建築物木材利用促進協定」を締結できる制度が創設された。今回、民間事業者と農林水産省との間で初の協定締結となる。

 日本国内の⽊材の自給率は、現在4割超となっているものの、諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、林野庁では25年までに⽊材自給率50%の目標を掲げている。自給率が低い要因の一つに、国産⽊材における川上から川下までを結ぶサプライチェーンが十分に機能していないことが挙げられており、野村不動産HDとウイングは、今回の協定締結により効率的なサプライチェーン構築、地域材の利用拡大に取り組む。協定の有効期間は27年3月31日まで。

 野村不動産HDは、子会社と共に構造や内外装に国産木材を積極的に活用することで、50年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。ウイングは、野村不動産グループの木材利用を促進するため、全国の伐採・製造加工会社と協力し、木材供給体制と整備。さらに両者が連携して植林支援を行なうなど、国産⽊材の安定供給、森林資源の循環利用に努めていく。

 同日、農林水産省で実施した締結式で、野村不動産HD代表取締役社長グループCEOの沓掛英二氏は、「当社では脱炭素社会の実現に向けて、かねてより木材利用に取り組んできた。特にマンションにおいて、共用部やコミュニティ棟での活用を推進し、最近ではオフィスビルを木質化するなどさまざまな取り組みを行なっている。今回の協定締結を機に、利用木材を国産材に置き換えていくことを推進し、もう一段取り組みを積極化する」などと抱負を述べた。

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