不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/3/9

東京主要5区の空室率、わずかに上昇し6.95%

 ビルディンググループは9日、2022年2月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.95%(前月比0.05ポイント上昇)。前月4ヵ月ぶりに6%台となり、当月はわずかに上昇したものの6%台を維持した。オフィスの縮小・集約による二次空室が目立つ。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,116万円(同25円上昇)と2ヵ月連続で増加した。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.48%(同0.15ポイント低下)、中央区が7.89%(同0.44ポイント上昇)、港区8.30%(同0.07ポイント上昇)、新宿区7.30%(同0.16ポイント低下)、渋谷区4.70%(同0.26ポイント上昇)。

 その他の都市は、名古屋は空室率5.25%(同0.05ポイント低下)・1坪当たり賃料1万3,452円(同20円増加)、大阪は4.39%(同0.15ポイント低下)・1万2,574円(同338円減少)、福岡は3.52%(同0.25ポイント低下)・1万5,500円(同71円減少)、札幌は1.52%(同0.09ポイント低下)・1万1,835円(同339円減少)、仙台は5.02%(0.07ポイント低下)・1万1,875円(同172円増加)となった。

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