（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。2021年12月6日～22年1月31日の間、同協会会員を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。有効回答数は757。
それによると、約2割の事業者が登録制度に「登録済み」「登録手続き中」と回答。これら回答者の約半数は受託管理戸数200戸未満の事業者だったが、「顧客からの評価・信頼向上」など、登録が一定の利益につながることを見込んで登録を進めている。全体の約4分の1は「登録検討中」、約半数は「登録予定なし」と回答。その理由として、1割程度が「制度を知らなかった」と回答していることから、制度の完全な周知が困難であったことが分かった。
また、登録制度により義務付けられた事務について、「管理受託契約成立時の書面交付」と「委託者への定期報告」は、義務付け前から行なっていた事業者が約6割超。一方、「管理受託契約締結前の重要事項説明」は4割に満たない状況で、義務付けにより事業者の負担となり得る業務であることが分かった。
制度改善の必要性を感じている事項としては、「登録事務手続き」の回答が最多。煩雑で揃える書類の数が多く、特にオンライン申請に手間取っている様子がうかがえた。次に多かった回答は「必須要件の管理戸数」。管理戸数200戸未満でも登録すべきとの声が多く寄せられた。
なお、サブリース事業に携わる事業者は、回答全体のうち1割程度だった。
