アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2021年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「～-5.00」は大幅に低下、「-4.99～-0.51」は低下、「-0.50～+0.50」は横ばい、「+0.51～+4.99」は上昇、「+5.00」は大幅に上昇としている。
当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏では東京23区が113.18（前期比-0.40）と横ばい。東京都下は105.38（同+1.22）、横浜・川崎市は108.11（同+0.59）、千葉西部は107.59（+0.73）と上昇。埼玉東南部は108.16（-1.21）と低下した。
地方都市では、札幌市117.66（同+0.18）、仙台市119.85（同+0.78）、名古屋市98.05（同-2.01）、京都市115.65（同+0.46）、大阪市123.89（同-0.58）、大阪広域107.13（同-2.07）、福岡市114.61（同+1.80）。2地域が上昇、3地域が低下、2地域が横ばいだった。
また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が110.01（同+0.11）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が116.07（同-0.44）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が115.16（同+2.90）となった。
