不動産ニュース / 政策・制度

2022/3/22

都市再生整備事業、要件緩和の適用期限を延長

 「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が22日、閣議決定された。

 いずれも、時限的な特例として緩和措置を講じている要件の適用期間を3年間延長するというもので、2025年3月31日まで適用期限が延長される。

 なお、緩和されている要件は次の通り。
 都市再生特別措置法施行令で規定している三大都市圏の近郊整備地帯等および政令指定都市における民間都市開発事業について、事業区域面積を原則「0.5ha以上」から「0.2ha以上」とする。また、三大都市圏の既成市街地等を除く地域における都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業で一定の要件を満たすものについては、「500平方メートル以上」とする。

 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令で定めている事業区域面積の要件を原則「2,000平方メートル以上」から「500平方メートル以上」とする。三大都市は民都機構が参加することができる民間都市開発事業の施行される地域からは除かれているが、防災上有効な備蓄倉庫等の整備に関する民間都市開発事業で一定の要件を満たすものについては、三大都市を当該地域に含める。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年2月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
2022年、不動産業界で何が起こった?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/2/1

「海外トピックス」更新しました!

まるで動くマンション!いまRV市場が熱い【アメリカ】」配信しました。
アウトドア大国アメリカで近年売り上げを伸ばすのが、キャンピングカー(RV)。コロナ禍に伴うリモートワークの浸透や、インフレによる家賃高騰などを受け、幅広い世代でブームとなっている。現地ライターがその裏側を取材!