不動産ニュース / 開発・分譲

2022/3/24

三井不など10社、日比谷公園隣接地で超高層タワー3棟

「内幸町一丁目街区」完成イメージ

 NTTアーバンソリューションズ(株)、中央日本土地建物(株)、三井不動産(株)ら10社(※)は24日、現在、開発を推進中の「内幸町一丁目街区」(東京都千代田区)のまちづくり構想について記者会見を行なった。

 計画地は、日比谷公園に隣接する約6.5haのエリア。日比谷駅寄りの北地区(2030年度・36年度竣工)、中地区(29年度竣工)、新橋駅寄りの南地区(28年度竣工)の3地区で、帝国ホテル新本館と超高層タワー3棟を開発する。

 「TOKYO CROSS PARK構想」をコンセプトに、「人が主役の街づくり」「街づくり×デジタル」「おもてなしが広がり、人が集う街へ」「すべての人々のwell-being」「持続可能な街・社会へ」の5つのテーマを設け、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備え、地区間が連携した一体的なまちづくりを推進する。総延床面積は都心最大級の約110万平方メートル。約16haの日比谷公園とつながる道路上空公園や周辺駅や都心主要拠点につながる地下・地上結束空間等を整備し、駅・まち・公園一体の歩行者ネットワークを形成する。30年度に第1期を完成。全体竣工、まちびらきは37年度の予定。

 北地区は、敷地面積約2.4ha、地上29階地下4階建ての帝国ホテル新本館(延床面積約15万平方メートル)および地上46階地下4階建てのノースタワー(同27万平方メートル)を開発する。ノースタワーは、オフィスや商業施設のほかサービスアパートメントや賃貸住宅などが入る計画。

 中地区は、敷地面積約2.2haで、地上46階地下6階のセントラルタワー(同37万平方メートル)を開発する。オフィス・商業施設ほか、数多くの賓客を招いた鹿鳴館跡地として、1,000平方メートル規模の大型宴会場や、300~400平方メートルの中型宴会場を備え、音楽イベントや会議等に対応する400名収容規模のホールも計画。NTTグループと帝国ホテルが提携してハイテクノロジーと上質なホスピタリティを特長とする新ホテルブランドを立ち上げ、宿泊特化型スモールラグジュアリーホテルも展開する。また高さ8m地点の人工地盤上に各地区をつなぐ2haの大規模広場を整備し、セントラルタワーから日比谷公園をつなぐ道路上空公園も整備。高さ31mの基壇部上にはセントラルタワーとサウスタワーを結ぶ広場も設ける。

 南地区は、敷地面積約1.9haで、オフィス・商業施設、ホテル、ウェルネス促進施設等が入る地上43階地下5階のサウスタワーを開発する。ホテルは、well-beingをテーマにしたホテルとなる見込み。

 街区全体のマスターデザイン・空間づくりには、ロンドンを拠点に活動するPLPアーキテクチャーを起用。緑豊かな日比谷公園に隣接する立地を最大限に生かしたデザインを採用し、多様なパブリックスペースも計画する。

 また、「街づくり×デジタル」面では、日本のスマートシティ構築において、現在テーマとなっている「分野横断型」の全システムの統合・連携制御を目指す第三世代の実現を目標に、街区にデジタル・ツイン・コンピューティングを活用した高度な都市OS等を実装。「持続可能な街・社会へ」では、街区一体となった電化・省エネの取り組みによるZEB、LEED等の認証取得や再エネ電源等の最適な組み合わせ・調達などにより、竣工当初よりカーボンニュートラルを実現。将来的には「カーボンマイナス」を街区共有のゴールとしている。

 会見した三井不動産代表取締役社長の菰田正信氏は、「ビジネス街、商業エンターテイメントエリア、官庁街が接するエリアで、性質の異なる人の流れが交わる部分に大きな価値が生まれる。鹿鳴館や帝国ホテルなどの歴史のある日本のおもてなしの拠点、水と緑に恵まれている日比谷公園に隣接。こうした恵まれた立地を生かし、エネルギー、ネットワーク、ソフト、ホスピタリティ、well-beingなど各産業のリーディングカンパニーの強みを掛け合わせることで、他のエリアにない付加価値を生み出すまちづくりを推進する」などと抱負を述べた。
 また、コロナ禍を経たまちづくりのあり方について、「第一に、いざというときにオンラインで仕事ができる環境インフラが整っているような“パンデミックに強いまち”」を挙げ、「リアル空間の良さを打ち出せるよう、デジタルとリアルの最適な組み合わせ、ドアやエレベーターの非接触や換気などに最新のシステムを取り入れること、最後に大規模公園や空中公園などのオープンエアを有すること」などとコメントした。

(※)NTTアーバンソリューションズ(株)、公共建物(株)、第一生命保険(株)、中央日本土地建物(株)、(株)帝国ホテル、東京センチュリー(株)、東京電力ホールディングス(株)、日本電信電話(株)、東日本電信電話(株)、三井不動産(株)

登壇した各社の代表。左から3番目が三井不動産菰田社長
現在の計画地

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