（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年3月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士176名を対象に調査。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は2月1～28日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏63.6（前回調査比13.0ポイント上昇）、大阪圏52.2（同6.6ポイント上昇）、名古屋圏66.7（同22.1ポイント上昇）と、そろって上昇した。いずれの圏域でも指数は50.0（横ばい）を上回っており、地価が上昇傾向で推移した。コロナ禍で建て替え等に伴う大型テナントの移転も見られるが、こうした動きはコロナ以前に計画があったもので、実際には企業の移転が先延ばしになっているケースが出始めている。
「先行き」については、東京圏60.8、大阪圏57.4、名古屋圏65.1。
住宅地指数の「現在」は、東京圏は75.0（同13.6ポイント上昇）、大阪圏が58.8（同6.1ポイント上昇）、名古屋圏が70.0（同5.7ポイント上昇）と、商業地と同様にいずれの圏域でも指数は50.0を上回っており、地価は上昇傾向で推移している。
「先行き」は、東京圏64.2、大阪圏59.5、名古屋圏61.7。
全国的に優良住宅地は大きな影響を受けていないことが分かった。しかし、それ以外の住宅地では地価は引き続き下落傾向が続いており、郊外部や新幹線通通勤圏の戸建て需要が高まる一方で、住人の高齢化が進む旧来からの住宅団地等では回復の兆しが見られていないという。
